行動計画の策定

平成20年に「次世代育成支援対策推進法」が改定されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律であり、平成23年4月からは、従業員101人以上の企業において行動計画を策定することが義務化されることとなりました。
この法律に基づき、当社も「一般事業主行動計画」を策定致しました。
下記に当社の行動計画の目標と育成に向けての対策をご紹介します。

◇第1回行動計画 

期間

平成23年4月1日から平成27年3月31日までの3年間

目標

  1. 所定外労働を削減する
  2. 育児・介護休業等諸制度の周知を図る
  3. 社員に限らず、子育て中の保護者が授乳及びオムツ替えが出来るスペースを設置し、平成23年2月に登録・実施した赤ちゃんの駅の周知を図る

対策

  • 長時間の過重労働がある場合、原因を分析し、効率を上げるなどの対策をとる努力をする
  • 育児・介護休業等諸制度について平成23年度内に就業規則を整備し、周知・啓発を行う
  • 赤ちゃんの駅設置について書面などによる通知を行う

*久留米市で実施された赤ちゃんの駅事業について*

 乳幼児を持つ保護者が安心して外出できる環境づくりを進めるため、久留米市内の施設において、無料で授乳及びオムツ替えのスペースなどが利用できる施設を「赤ちゃんの駅」として登録するもので、当社は平成23年2月に認定を受けました。

◇第2回行動計画

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*行動計画の内容は当社HPと企業の行動計画を閲覧・検索できるサイト「両立支援のひろば」にて公表しています。

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